ワクチン狂想曲2020年12月15日

フランスワクチンが市場に配給可能になっても、半分以上のフランス人はワクチン接種の意志がないそうである。これは、フランス政府世論研究所が調査した結果が、il Journal du Dimanche週間し(紙又は誌?)に発表された。国民のうち、59%が確実にワクチンをしないか、又は しない可能性の方が強いようであり、41%がするだろうということだ。59%の方は、もしもワクチンをしないといけないのなら、フランス製を好むのだが、という意見も混ざっているという事だ。ギリシャでは、56%がワクチン希望、スイスでは49%が(1633人中)が希望、と伝えられている。 (11月29日付け)

日本政府は、1億2600万人の国民に 、ワクチンの無料配給を決定した。現在感染率が上がってきている日本だが、この決定は、衆議院で認可の後に 参議院でも認可された。政府は、まず1億2000万の服用分を、AstraZeneca、Pfizer、Modernaから購入する事になっている。 (12月2日付け)

ロシア12月4日から、大量のワクチン接種を始めると モスクワのSerghei Sobyaninセルゲイ・ソビャーニン市長が発表した。オンラインで予約を受け付けて、まず医療・教育関係者、それからと、少しずつ輪を広げていきたいそうだ。 (12月3日付け)

ヨーロッパ連合国EMA(ヨーロッパ薬品公社)のOkを待たないといけないので、多分12月末頃まで、待たないといけないだろう。 (12月6日付け)

イギリス政府は、Pfizerワクチンを合格と認めたので、4000万の服用量を購入して、ワクチン接種を、今日この頃より始める。ヨーロッパ連合国から脱退している最中なので、連合国と足並みを揃えなくてもいいらしい。まず、老人ホーム、それから医療関係者、次に80才以上の高齢者、という順序になるようだ。エリザベス女王(94才)と彼女の夫は、80才以上の高齢者扱いになるというので、数週間待つらしい。 (12月6日付け)

集団免疫(immunità di greggi) とは、ワクチン接種の人が、60%~70%になると、まだの人もその人々のおかげで伝染病にかからず、伝染病がそれ以上広がらない事、だが、その事に関しての、Thomas Cueni氏談 :「 いろいろな国の政府がワクチン接種を実施していくなら、2021年夏頃には、集団免疫を期待できるだろう。」と、彼は、報道関係者達とのちょっとした会合で述べた。更に 「 2022年の夏頃には、大部分の国が、集団免疫下に 入るだろう。」と、語っている。 (12月8日付け)T

homas Cueni氏….. 製薬会社協会の国際連盟責任者。アメリカ合衆国FDA(アメリカ食品医薬品局)が、Pfizer-BioNTech のワクチンは確かであると、宣言をした。オンラインに、FDAが実施したこのワクチンの分析結果を発表している。 (12月8日付け)

イスラエル12月27日から、6万の服用分が 毎日用意されるそうだ。この国の人口は、約900万人である。 (12月9日付け)

ペルー一時的に、中国製ワクチンの治験を休止すると発表した。というのは、ボランティアの一人が、神経上の障害を起こしたからだ。この治験には、1万2000人が参加し、今週に終わる予定だった。政府は2000万の服用分量を購入するつもりでいた。 (12月12日付け)

Italia 「 1月に、Italiaはワクチン接種を始めるだろう、ヨーロッパも共に始められるようにと望む。」と言っているのは、Speranza 保健大臣である。12月29日にPfizerから、イタリア薬品公社とイタリアは ワクチンを受け取り、接種開始となる予定だそうだ。大臣は更に、「 ワクチンは安全であるが、義務ではない」と述べている。 (12月12日付け)

アメリカ合衆国12月14日朝に、ワクチンPfizer – BioNTechが届いて、たくさんのアメリカ人が、接種を始めるそうだ。この国は、Covid-19により、感染者1600万人、死者29万7000人と、世界中で感染率が最も高い。 (12月13日付け)

Italia – サクラソウワクチン接種運動のシンボルマークを、サクラソウにしたいと、Stefano Boeri ステファノ・ボエリ建築家が、Arcuriアルクーリ緊急委員と共の講演会で、発表した。「 Italia は、花と共によみがえる」という主旨のスローガンである。 (12月13日付け)

サン・マリーノ共和国全部の周囲が、Italia に囲まれている小国。Bologna から南東へ約130km位下がる。61, 2平方km. 人口3万3000人位。この小国も、ワクチンは無料、義務では無い、といっているが、ワクチンをしないで この伝染病にかかったら、治療費など本人に払ってもらう、という提案が、Roberto Ciavatta書記から出され、今検討中であり、なるべく早く答えを出したいそうである。 (12月14日付け)